スレッド一覧

  1. 下目黒の恐怖の精神虐待魔について語るスレ(0)
スレッド一覧(全1)  他のスレッドを探す 

*掲示板をお持ちでない方へ、まずは掲示板を作成しましょう。無料掲示板作成

新着順:912/1025 記事一覧表示 | 《前のページ | 次のページ》

             【就学援助(小・中)/授業料減免(高) 最新ニュース 一覧】

 投稿者:日吉っ子  投稿日:2009年 7月20日(月)11時13分55秒
  通報 返信・引用 編集済
          【就学援助(小・中)/授業料減免(高) 最新ニュース一覧】
           (掲載期間をすぎるとリンク切れになります)

  ◇二極化に驚き「教育環境(家庭の経済環境・所得収入環境)が、義務教育段階(小学生・中学生)で
             こんなに差があって・・・公正な競争社会とは呼べない。」

          【苅谷剛彦先生・東京大学教授(教育社会学)の話】

          <塾(受験塾・予備校)に1カ月に何万円もかける家庭がある一方、
              学用品や給食費の補助を受ける子どもが
              これだけ増えているのは驚きだ。

          教育環境(家庭の経済環境・所得収入環境)が、
              義務教育段階(小学生・中学生)で
                  こんなに差があって・・・・
                公正な競争社会とは呼べない。>

             (朝日新聞 2006年1月3日)
       http://blog.livedoor.jp/shojitujino/archives/50227940.html


       ◇「経済的に豊かで子どもを熱心に塾へ通わせる家庭の一方、
                高校入学の制服をそろえられない家庭もある」
            (広島市内の四十歳代の中学教諭)
        http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/060917.html


      ◇「所得が下がると、食事などを含め生活全般が不安定になることが多い。
         家庭環境が悪化すると教育の成果は出にくくなる。深刻な問題だ。」
            (宇都宮大学 教育学部 遠藤忠教授)
      http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20090119/100304


        ◇「生活環境を改善しなければ、勉強に身が入るはずがない」
           (大阪府泉州地域の中学校に勤める男性教諭・41)
      http://www.nnn.co.jp/dainichi/kikaku/08huchiji/husei/080104.html


         ◇リストラや離婚が影響 就学援助増加の背景調査(文部科学省)
         http://www.47news.jp/CN/200606/CN2006061601003561.html
文部科学省は16日、自治体の就学援助を受ける人が増加している背景について、全国125の教育委員会を対象に実施したアンケート結果を発表した。考えられる増加の背景については「リストラなど経済状況の変化」と回答した教委が95と最も多く、「離婚などで母子・父子家庭が増加」も75に上った。

              (参考資料)【所得分布図】
            http://sakuyama.jp/data080202.pdf

          ↑これだけ家庭の収入に大きな格差が生じています。
            各家庭の「教育費」を大きく左右しています。



【Latest News ! 】
不況の影キャンパスにも 授業料免除・延納申請 道内大学・短大39校で4700人
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/171381.html
              「異常な多さ。
     親の解雇や賃金引き下げを理由に挙げる学生が例年より目立つ」(小樽商科大学 学務課コメント)
【Latest News ! 】
就学援助 07年度
 全児童・生徒数の21・1% 2割超 (北海道)
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000902120006
「景気の低迷など近年の厳しい経済事情を反映している表れと言えるのではないか」(北海道教育委員会コメント)
【Latest News ! 】
2007年度の就学援助受給率が上位の市町村
① 上砂川町 48.7% 2人に1人   (北海道)
② 釧路市 34.1% 3人に1人
③ 旭川市 32.1% 3人に1人
④ 函館市31.8%  3人に1人
   (札幌市 20.6%) 5人に1人
http://hokkaido-syahokyo.com/wp-content/uploads/2008/12/taro11-081212.pdf
【Latest News ! 】
道内の小中学生、21%が援助受給(北海道)
   5人に1人 経済的に就学困難
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/127298.html
【Latest News ! 】
就学援助 10年で1000人増 苫小牧(北海道)
       道内平均は21.1% 5人に1人
「長引く不況や母子家庭の増加など要因は複合的」(北海道・苫小牧市教育委員会コメント)
http://www.tomamin.co.jp/2008/tp081222.htm
小中学生 就学助成5・5人に1人苫小牧(北海道)
http://tomamin.co.jp/2008/tp080212.htm
「基準に該当しながらも就学援助の存在を知らずに申請をしないケースもあるはず」(北海道・苫小牧市教育委員会コメント)
就学援助 10年で倍増
       23.9%、4人に1人 室蘭(北海道)
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2006/200601/060129.htm
「上限額がそれほど変化していない現状での援助率向上は景気低迷を表している」
「はっきりとは言えないが、雇用形態の多様化や母子・父子家庭の増加なども要因としてあるのではないか」
                               (室蘭市教育委員会 学校教育課コメント)

授業料免除者数  増加  十勝(北海道)
「ここ10年は間違いなく増え続けている。
  免除者の8割以上は生活保護世帯ではなく、保護者の所得が基準以下のケース」(北海道教育委員会 高校教育課コメント)
http://www.tokachi.co.jp/kachi/0605/05_11.htm
【Latest News ! 】
北海道帯広市の就学援助 不況で増加傾向(北海道・帯広市)
http://www.tokachi.co.jp/news/200907/20090710-0002009.php
             「変わらない経済不況の影響が続いている」(北海道帯広市教育委員会コメント)
授業料免除者が急増(北海道)
http://www.bnn-s.com/news/06/05/220011027904.html
就学援助 16% 札幌市6人に1人(北海道)
「あえて生活保護を受けずに、保護者の収入のやりくりで子どもたちを小中学校に送り出している世帯もあろうかと思う。
札幌市も厳しい財政事情ではあるが、制度の枠組みを維持すべく、市教委としても努力していきたい」
                            (北海道・札幌市教育委員会 大西康之・学事係長コメント)
http://www.bnn-s.com/news/07/02/070222191848.html
【Latest News ! 】
札幌市の就学援助、6人に1人が受給(北海道)
http://www.bnn-s.com/news/09/03/090305103404.html
 「就学援助を受給する世帯は、生活保護世帯と同様に、年々増加している。
 今年度の就学援助は秋以降の景気悪化により、前年度よりも増加することは間違いない見込み。
 今年度は何とかやり繰りして来年度から援助を受けようとしている人が多いのではないかという印象だ。
就学援助は条件を満たせばいつでも申請できるので、
        リストラや会社の倒産などで環境が変わった時はいつでも制度を利用してほしい 」
                       (北海道・札幌市教育委員会教育推進課コメント)
【Latest News ! 】
6人に1人が受給 増加する札幌市の就学援助(北海道・札幌市)
http://www.hokkaido-365.com/news/2009/07/post-205.html
  「今年度の就学援助受給者は、昨秋以降の景気悪化により、さらに増加するだろう。」
  「今年度5月末時点での受給者は昨年度よりも多い。
        就学援助費の総額は約20億円を見込んでいる」(北海道 札幌市教育委員会 教育推進課コメント)
【Latest News ! 】
就学援助、初の2億円超 10年前から倍増(北海道・江別市)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/159178.html
「本年度の認定者数は過去最多。
 小中学校の全保護者数約一万六百人の約二割に及ぶ。

  「少子化が進む一方で、雇用の悪化や母子・父子世帯の増加が就学援助費上昇の要因」(北海道・江別市教育委員会コメント)
【Latest News ! 】
授業料免除 07年 13・5% 7人に1人(青森県)
県教委は今後さらに増加するとみている。大型不況の影響が県内の教育現場にも及んでいる状況が浮き彫りになった。
「生活が苦しいという理由で生徒が教育を受ける機会が奪われる事態は避けたい。苦しい場合は相談し、免除の申請をしてほしい」
                                   (青森県教育委員会・学校施設課・金子睦男課長)
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2009/01/22/new0901221602.htm
【Latest News ! 】
「就学援助」受給が急増 20%、小中学生の5人に1人 (秋田県能代市)
http://www.hokuu.co.jp/2009.2gatu1-5.html
【Latest News ! 】
県立高授業料減免者が急増 09年度県内(岩手県)
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090717_2
「県教委によると、2009年度は5月末時点で全日制の減免者が
               2506人に上り、昨年1年間を早くも超えた。」
「県教委は昨秋以降の景気低迷、雇用情勢悪化の影響とみて、
           該当者の申請漏れがないよう各校に指導を徹底している。」
【Latest News ! 】
親の収入減などで  高校の授業料減免、昨年度超す 県立分4~6月で2615人(岩手県)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20090707-OYT8T01238.htm
6月19日までに、授業料が減免された生徒数は、全日制が2506人で、定時制が109人。
08年度は全日制と定時制を合わせ計2607人で、
             今年度は3か月で昨年度1年間の人数を上回った。(岩手県教育委員会 教育企画室)
【Latest News ! 】
授業料の減免措置1500人超 (山形県)
「理由の多くは、保護者の収入が落ち込むなど経済的な事情によるもので不況の影が色濃く反映していると県ではみている。」
http://www.news24.jp/nnn/news887729.html
授業料減免 初の1億円突破 (山形県)
景気低迷の影響背景に 生徒数 5年前の1.5倍
http://www.e-yamagata.com/newsflash/20040226/index.htm
「リストラなどによる保護者の収入減が要因の1つと考えられ、 景気低迷の影響が背景にある」(山形県教育委員会コメント)
【Latest News ! 】
授業料減免:私立高生2割近く 急増予測、3割分1億8600万円計上/山形県
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20090423ddlk06100115000c.html
「生徒が経済的な理由で退学するのを防ぐため、支援していく。制度を利用してほしい」
                                   (山形県教育委員会 教育やまがた振興課 脇川清道課長)
【Latest News ! 】
私立高生申請187人増 授業料減免 08年度 (宮城県)
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090423t12027.htm
「景気後退に伴う世帯収入の減少が、増加の背景にあるのではないか」
「生活に困った場合は各学校の窓口に相談し、制度を使って学業を続けてほしい」 (宮城県教育委員会 私学文書課コメント)
【Latest News ! 】
景気悪化、授業料減免利用1割超 宮城・公立高生(宮城県)
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090512t15031.htm
「景気動向を考えると、経済的に困る生徒が増えるかもしれない。
              減免制度や奨学金制度を活用して、勉強を続けてほしい」(宮城県教育委員会 高校教育課)
【Latest News ! 】
就学援助 11億円突破 昨年度県教委調査 1万7000人(宮城県)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20090605-OYT8T01178.htm
       「失業や突然の倒産で援助を受けたいと申し出る家庭が増えている」
                             (仙台市教育委員会 就学援助担当者コメント)
        「援助が適切に行われているか把握する必要がある。
                県教委からも制度の周知を図り、利用を呼びかけたい」
                             (宮城県教育委員会 義務教育課コメント)
【Latest News ! 】
就学援助増、計21市町村 本社調べ 支給縮減の動きも(宮城県)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20090627-OYT8T00002.htm
   「昨秋からの不況や母子家庭の増加が今後、申請件数をさらに押し上げる」(宮城県加美町コメント)
   「増額して予算要求しても財政部局に却下される。
        義務教育の機会を平等に確保するための制度と分かっているが、
           市の財政は厳しく、やむを得ない」(宮城県登米市 学校教育課コメント)
       「援助の内容が他の市町村とどう違うのか、これまで知る機会がなかった。
                 必要に応じて改善したい」(県内市町村の担当者コメント)
【Latest News ! 】
授業料免除8.7% (福島県)
「雇用情勢の悪化で今後さらに支払いに困窮する家庭が増える可能性がある」(福島県教育委員会コメント)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090121-OYT8T01089.htm
授業料免除が急増 (福島県)
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=20070117101900b3cabab9bc
【Latest News ! 】
昨年度の県立高授業料免除は4億8360万(福島県)
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200907023
「県教委は世界的な不況や、各校が免除制度の周知徹底を図ったことが増加の要因とみている。」
【Latest News ! 】
どうする子どもの貧困 就学援助 利用上昇中(福島県・福島市、南相馬市)
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000904260002
「経済状況が悪化する家庭が増えたことや、制度が多くの人に周知されてきたため」 (福島市教育委員会コメント)

            「今後も増える傾向ではないか」 (南相馬市コメント)
 
 
》記事一覧表示

新着順:912/1025 《前のページ | 次のページ》
/1025