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スレッド一覧

  1. 下目黒の恐怖の精神虐待魔について語るスレ(0)
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loefozid

 投稿者:loefozid  投稿日:2013年 4月12日(金)20時07分37秒
返信・引用
  zfxgx9429, pmxhihwpsi

http://www.fscjugkxgt.com/

 
 

(無題)

 投稿者:  投稿日:2012年 1月28日(土)13時01分23秒
返信・引用
  下目黒の「恐怖の精神虐待魔」、2011年6月8日水曜日、東急バス弦巻営業所で鬼畜のババアがいる! めぐろ区民キャンパスで子供を襲ったんだ!!
!あのババアは被害者を廃人寸前まで追い込んでる
んだ! 障害者=権力者だって思い込んで
る被害妄想野郎だ!!! 確かにあのババアは子供突き飛ばすくらいの力がある! 走れるんだ!!!腹デカくねえんだ!!
!それで抵抗されたら脅すんだ!散々罵声吐かれて奴が行ったときに被害者は小さい声で死ねって言ったんだ気弱そうで聞こえないように言ったんだ
!なのにあのババア行ったと思ったらいきなり走ってきて「君が死ね」とかいい言葉とキタネエ言葉混ぜたキモい言葉はいて逃げたんだ
気弱でビビリな子供相手に!!!そんな鬼畜許せるわけないだろ!!ひどいんだしかも被害者はバスの中で襲われるのが世界で一番怖がって
たのにそれよりもひどいやり方でイジメやがったんだ!
学校でも自殺図るほどにイジメられてる可哀想な被害者をよ!
しかも見てたやつらまったく無表情だったんだその上通報もしないんだ!
目撃者で無表情で虐待されるところを黙って見てた運転手や乗客共もクズのように扱ってくれ!被害者はあんなヤクザでもいじめっ子でも
ねえただの通りすがりのババアに死ねって言われて本当に殺されると思って恐怖してるんだ!それで精神異常起こしてするつもりもない殺人予告書いて、あのババアはまだ反省もしてないからな!そ
してこのことを全国の警察とかに訴えてくれ!あのババアが鬼畜だってことを!今俺と同じ世田谷の科学技術学園の通信制に通ってるが
被害者は虐待のショでバスを待つだけで心に苦痛をもたらすんだぜ!野郎のせいでさ!学校に行くだけで心に痛みが走るんだ!このままじゃ被害者は過労
死する!あのババアが被害者を殺すんだ!
野郎逮捕してくれ。あのババアはまだ障害者=権力者って被害妄想してしかも障害者に成りすまして子供襲ってるな。それで抵抗されたら自分から先に手を出しといて相手を悪者扱いして精神的に虐げる超鬼畜バ
バアだからな。これであのババアは子供自殺させるきっかけ作るかもだからな。まあ下目黒中で噂になればあいつも終わりだ!人前で堂々と虐待するキチガイだからな!
 

    【“教育経済学”の確立に向けて】 『経済格差を教育格差に繋げないために』

 投稿者:日吉っ子  投稿日:2011年11月 3日(木)11時29分28秒
返信・引用 編集済
        「しかし、最近の調査研究では、
            私立大学に通う学生の親の年収よりも、
          有名国立大学へ進学した学生の親の年収の方が高いという
                   逆転現象が生じていることがわかっている。」

                 (経済同友会 教育問題委員会)



            『経済格差を教育格差に繋げないために
                     -高等教育の機会均等に向けて-』

                 (経済同友会  2010年3月26日)
      http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2009/100325a.html

      (レポートリンク)
      http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2009/pdf/100325b.pdf
 

    【“教育経済学”の確立に向けて】 <所得格差と学力格差が比例しつつあります。>

 投稿者:日吉っ子  投稿日:2011年 8月14日(日)15時24分21秒
返信・引用
             =教育全体でみると所得と学力が正比例の関係=
          <貧富の差が学力の差に>とても単純明快な規則性です。

               ◆経済学的な視点から、人々の“教育行動”を
                データを用いて、科学的に分析していきます。◆


                 ◆さらに研究・分析を進め、研究成果を困っている人々、
            弱い立場の人々のために役立てていきたいと思います。◆



        <東京大学の学生の親の年収というのは日本の大学の中で一番高い。>

        <親の経済力に左右されない教育環境を作る、
                        そういう社会にしていかないと。>

   (安西祐一郎先生 慶応義塾大学 前塾長・教育再生懇談会座長・理工学部教授)
        http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku_kondan/kaisai/dai5/5gijiroku.pdf


              <所得格差と学力格差が比例しつつあります。>

     (安西祐一郎先生 慶応義塾大学 前塾長・教育再生懇談会座長・理工学部教授)
      http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku_kondan/kaisai/dai2/a_siryou.pdf


                 【check! ここが重要ポイント!!】
         (政策担当者の方々へ:今に始まったことではありませんが、
            こうなってしまった過去は今さら修正できません。
         判明した現状をふまえ、ぜひ今後の教育政策に活かしていってください。
                  “誰もが”住みやすい安心な社会を作る努力をしていきましょう。

                 バリアフリーの理念が街中の点字ブロックや駅のエレベータ、
         歩道の段差解消など具体的に実現されたように、
         “格差フリー”の理念が、現実の政策に反映されていくといいですね。)

        ◎【親の経済力(家庭の収入格差)が教育の前面に、はっきりと現れています。】
          <家庭の所得格差(収入格差)⇒家庭の教育費格差⇒学力格差・学歴格差>

        ◎【東京大学・一橋大学など有名国立大学に“お金持ち”の家庭の生徒が、非常に多数、集中しています。】

        ◎【家庭の所得格差(収入格差)と子どもの学力格差・学歴格差との比例・連動関係がかなり強まってきています。】
          <家庭の所得格差(収入格差)⇒家庭の教育費格差⇒学力格差・学歴格差>



(文部科学省実施の公式資料からも判明)
【学生生活実態調査】

<親の経済力が教育の前面に>
『有名国立大に高額所得世帯(お金持ち家庭)の生徒が集中』


「家計支持者の年間所得額(年収)」

                               高額所得世帯(金持ち)の生徒の割合・比率  高所得世帯(準・金持ち)の生徒の割合・比率

  (NEW!2008年度更新!)  東京大学 「950万円以上」  53.4%  2人に1人   |  「750万円以上」  68.7%  10人に7人
         (2005年度)  一橋大学 「1000万円以上」 41.4%  2・5人に1人 |  「750万円以上」  66.0% 10人に6.5人
     (NEW!2007年度)  京都大学 「900万円以上」  34.1%  3人に1人   |  「600万円以上」  64.5% 10人に6人
         (2006年度)  北海道大学「1000万円以上」 17.5%  6人に1人   |  「700万円以上」  45.4% 10人に5人
        (2007年度)  徳島大学 「1000万円以上」 15.0% 7人に1人   |  「750万円以上」  33.0% 10人に3人
         (2005年度)  新潟大学 「1000万円以上」 14.7%  7人に1人   |  「800万円以上」  30.9% 10人に3人
              (2004年度)長岡技術科学大「1000万円以上」  5.3%  20人に1人   |  「700万円以上」  17.2% 10人に2人

       ※なお、国税庁『民間給与実態統計調査』によれば、平成17年分【民間平均給与は437万円(年収)】です。

        ◇<年収300万円未満の層が全体の過半数(50%超)に達した>(経済財政白書)
           http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072401000232.html


⇒東京大学の2人に1人は、
 家庭の年収が1000万円以上、ということです。
 【90年代はなんと、3人に2人が家庭年収1000万円以上という結果でした。
       また、10人に8人が家庭年収750万円以上という結果でした。】
 一橋大学も高所得世帯の生徒が
 非常に集中している学校の一つです。
 京都大学でも3人に1人は家庭の所得が
 1000万円以上です。
 小学生3・4年生から始まる早期受験教育・塾・予備校(現役・浪人)・私国立中高一貫教育に
 かなりお金をかけた結果と推測されます。


東京大学 学生生活実態調査(NEW!2008年度更新!)(※表示項目が「主たる家計支持者の年収」から「世帯年収」へ変更されています。)
http://www.u-tokyo.ac.jp/gen03/kouhou/1393/2-1.html
東京大学 学生生活実態調査(2007年度)
http://www.u-tokyo.ac.jp/gen03/kouhou/1380/2-1.html
一橋大学 学生生活実態調査(2005年度)
http://www.hit-u.ac.jp/shien/campuslife/pdf/17houkokusho.pdf
一橋大学 学生生活実態調査(※参考2007年度 「わからない・無回答」が20%を超えていて比較データとして使用できません。)
http://www.hit-u.ac.jp/shien/campuslife/pdf/19houkokusho.pdf
京都大学 学生生活実態調査(NEW!2007年度)
http://www.kyoto-u.ac.jp/contentarea/report/h19/h_siryo_h19b.htm
北海道大学学生生活実態調査(2006年度)
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/gakumu/gakusei/2006gakuseityousa/pdf/II_02.pdf
徳島大学 学生生活実態調査(2007年度)
http://www.tokushima-u.ac.jp/pdf/23kai-jittai.pdf
新潟大学 学生生活実態調査(2005年度)
http://www.niigata-u.ac.jp/education/c8hkde0000000ehu-att/c8hkde0000000eik.pdf
長岡技術科学大学 学生生活実態調査(2004年度)
http://www.nagaokaut.ac.jp/j/news/pdf/2005/0720.pdf


              (参考)【所得の分布図(=所得格差=)】

                 http://sakuyama.jp/data080202.pdf


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


      <塾をもう一つ増やした。平日も土日も塾通い。
          小学校から帰ると、軽食を持たせ塾に送り出し、夜九時に迎えに。>


       「ある大手塾では小4から小6の三年間で、最低230万円といわれている。
                入学後の費用も考えると、
              最低でも世帯に年収800万円がないと、
         大手学習塾→私立の中高一貫校→有名大学という道を、
                          苦労なく歩ませるのは難しい」

          (中学受験に詳しい森上教育研究所の森上展安代表)


        <受験を控える児童のほとんどは受験塾に通う。ほぼ毎日だ。

       保護者も「塾で疲れてるから宿題は出すな」「授業中は寝かせとけ」
     「インフルエンザが怖いから一月は学校を休む」などと平然と言ってくる。
        塾の保護者会には行くのに学校の保護者会には全く来ない。>


   高所得世帯(お金持ち家庭)で過熱する中学受験<中> 『経済格差が教育格差に かかる費用』
             2007年7月14日(中日新聞)
   http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007071402032314.html


 「無理をしたかも」。東京都内の会社員の夫(46)とパートタイマーの妻(41)は、長女の受験を振り返ってかかった費用にそう感想を漏らした。長女は今春、私立の中高一貫校に進んだ。下に長男がいる四人家族、賃貸マンション暮らしで、世帯収入は約800万円だ。

 長女は小学校の成績がよく、母親は中高一貫校に進ませたいという期待があり、五年生から塾に週二日通わせ始めた。

 ところが、塾の模擬試験では予想よりずっと偏差値が低く、塾講師に「塾に来るのが遅すぎた、受験勉強に慣れていない」などと言われた。母親は学校説明会にも十校ほど参加し、「現実の厳しさ、自分の甘さを思い知った」と語る。

 塾をもう一つ増やした。平日も土日も塾通い。学校から帰ると、軽食を持たせ塾に送り出し、夜九時に迎えに。家族そろっての夕食の時間は消えていった。

 塾代は月5万円余。夏休み、冬休み講習にそれぞれ約15万円。家計は赤字が続いた。マイホーム取得のためコツコツためてきた貯蓄を充てざるを得なくなってきた。

 教育費かマイホームか。長女に「私立に行きたい」と強く訴えられ、夫婦で話し合い、しばらくはマイホームをあきらめることにしたという。

 長女は四校併願で第二志望に合格した。父親は合格の報に「あの厳しい日々が終わると思い、合格のうれしさよりも、とにかくホッとした」。

   ◇

 川崎市に住む会社員男性(43)は、人気のある私立の中高一貫校を経て、有名私大に。就職も希望通りで昨年の収入は約1300万円だった。妻と子ども二人。長男も父親の母校めざし、五年生から大手の受験塾に行き始めた。塾は基本の授業に加え、「合格した子はこんな授業も受けていた」と、いろいろな特別授業を勧めてきた。勧められるまま受講数を増やし続け、六年生の後半には、塾代が月10万円を超えていたという。

 塾からみれば上位校に合格させ、実績をつくりたい。だが、塾のいいなりに受講させると費用はかさむことになる。この塾はさらに受講増を勧めてきた。費用は支払えない額ではなかったが、会社員は自身の受験体験から本当に必要なのかどうか、疑問を感じた。結局「この授業は受けないほうがよい」などアドバイスし合格を勝ち取った。

   ◇

 文部科学省の「子どもの学習費調査(二〇〇四年度)」では、学習塾通いは小三で約四割、小六で六割近い。全児童の2・2%の世帯が年五十万円以上支出し、関係者によると、この群が中学受験の主力だという。私立は進学後にも費用がかかる。中学一年時にかかる一年間の学校教育費は公立が十八万九百七十二円、私立がほぼ七倍の百二十六万八千七百四十七円。私立には教材費、制服代、通学費などに加え、入学金、授業料が含まれる。

 中学受験に詳しい森上教育研究所の森上展安代表は「ある大手塾では小四から小六の三年間で、最低230万円といわれている。入学後の費用も考えると、最低でも世帯に年収800万円がないと、大手学習塾→私立の中高一貫校→有名大学という道を、苦労なく歩ませるのは難しい」と経済格差が教育格差につながるとの見方を示す。

 さらに「最近は祖父母による支援も目立つ。団塊の世代には退職金の一部を孫の教育費にと考える人がいるだろう。もちろん学習塾、私立だけが人生の道ではないが」と話す。 (草間俊介)



           <「あんたが落ちたら塾に払ったお金どうすんの!」>


          『五感を磨くべき小学生時代に、受験勉強一辺倒。』
               (高所得世帯の小学生児童)


   高所得世帯(お金持ち家庭)で過熱する中学受験<上> 『親も公認/学校よりも受験塾を優先』
              2007年7月10日(中日新聞)
    http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007071002031088.html

 首都圏の今年の私立中学受験者が五万八千人(推定)と過去最高となった。「合格」へは厳しい受験競争を戦わねばならない。一方で、その激しさは子どもたちの心に数々のひずみを生み、学校現場にも負の影響が出ている。過熱する中学受験の現実を紹介する。 (井上圭子)

 「みんないいの? このままで」。受験熱が高く、クラスの児童の七割以上が中学受験を控えていた東京都中央区の公立小学校六年の学級担任は昨年末、子どもたちのバラバラぶりを見かねてこう問いかけながら、思わず泣いてしまった。

 「バカらしい」という態度で授業を妨害する子、嫌なことがあると机をひっくり返す子、受験のストレス発散に学校の花壇の花を全部掘り返す子。小学校生活最後の思い出となる修学旅行さえ「模試の前だから」と欠席者が出た。

 受験を控える児童のほとんどは受験塾に通う。ほぼ毎日だ。保護者も「塾で疲れてるから宿題は出すな」「授業中は寝かせとけ」「インフルエンザが怖いから一月は学校を休む」などと平然と言ってくる。塾の保護者会には行くのに学校の保護者会には全く来ない。受験しない子も「どうせ私はバカだから」と自暴自棄に。学級崩壊状態だった。

 保護者も必死だ。「この受験に落ちたら人生終わり」と泣きじゃくる女児は「あんたが落ちたら塾に払ったお金どうすんの!」と母親に脅されていた。親からサッカー禁止令を出されたサッカー少年は、放課後「五分でいいから遊ばせて」とすがってきた。

 受験勉強に集中するため授業を聞かない、宿題しない、行事に参加しないのは保護者も公認だ。「小学校生活最後の年に『このクラスでよかった』という思い出をつくってやりたい」との担任の思いは最後まで通じなかった。

    ◇

 一方、入試に落ちた子が入学してくる公立中学校も苦慮している。一昨年、生徒の八割が学区外からの入学という都心の中学校で一年生を担任した教員(47)は「受験失敗の後遺症ケアで疲れ果てた」と話す。

 「『偏差値の低い私立に行って恥をさらすよりは名の通った公立へ』という子の集まり。社会性は身に付いてない、協調性もないがプライドは高い」

 問題行動を起こす。ホームレスに石を投げたり、遠足で乗った電車内で他の乗客に傍若無人ぶりを注意され「うるせえババア」と暴言を吐いたり。「指導しても無表情、無反応」

 「砂漠に水をかけるような無力感。向かってきた方がまだやり方はある。“五感を磨くべき小学生時代に受験勉強一辺倒”で、ママがいないと動けない。受験が終わった時点で燃え尽きている」とこの教員は話す。

 第一志望校に入学できても挫折が待っていることもある。小学生時代は明るいスポーツ少女だった東京都杉並区の女生徒(15)は、一年生の一学期に不登校になった。「皆ブランド物で固めていて、新しい服を着ていくと『どこの?』とチェックが入る。付属小学校出身者との溝も深い。疲れちゃった」

 地元の公立中学に入り直したが、立ち直るのに二年かかった。「合格」することに気を取られ、入学後の子どもの学校生活まで思いがいかなかった。母親は「受験期は、塾への投資を取り返さねば…と悩乱状態で冷静に物事を考えられなかった」と悔やむ。

 塾の「合格体験記」には華やかな体験が並ぶが、その背後にはこうした受験の影が広がる。



                (参考)【所得の分布図(=所得格差=)】
                  http://sakuyama.jp/data080202.pdf    
 

    【“教育経済学”の確立に向けて】 小中学校の就学援助 受給家庭が増加の一途

 投稿者:日吉っ子  投稿日:2011年 8月14日(日)15時20分32秒
返信・引用 編集済
                 「教育の格差はなくさなくてはならない」

               (大分市教育委員会教育企画課コメント)


               小中学校の就学援助 受給家庭が増加の一途

                 (大分合同新聞 2011年06月26日)
         http://www.oita-press.co.jp/localNews/2011_130904937646.html


 県内の小・中学校で、子どもの学用品購入費や修学旅行費を市町村が支援する就学援助の受給家庭が増えている。厳しい経済情勢が背景とみられ、一部の市町村は支援を拡充しているが、各市町村は膨らむ財政負担に苦慮もしている。

 県教委によると、県内で2009年度に援助を受けたのは1万3382人で、05年度から約1700人増えた。児童生徒全体に占める割合も11・5%から13・8%に上がった。
 大分市は援助費の支給額が07年度の約4億1600万円(決算額)から11年度は約5億4千万円(当初予算額)に達すると見込む。市教委教育企画課は「教育の格差はなくさなくてはならない」として、高校生のいる家庭の支給基準を緩和した。
 援助内容を充実させる自治体もある。日田市は10年度にクラブ活動費(中学生は年間2万6500円以内実費支給)など3項目を支給対象に追加。別府市は11年度、生徒会費(中学生は年間4940円以内実費支給)など2項目を加えた。
 制度を周知するため、「生徒児童のいる全家庭にチラシを配る」(国東市、豊後大野市など)「学校新聞でも紹介する」(別府市)など各市町村の取り組みはさまざま。紙媒体では保護者が見落とす可能性もあるとして九重町は「学期始めなどのPTA集会でも説明するようにした」という。
 一方で、膨らむ支給額の財源確保は各市町村の悩みの種だ。
 生活保護家庭への支給は国の補助があるが、受給者の大半を占める「準要保護」は市町村の負担。国は10年度、生活保護家庭でクラブ活動費など3項目を追加し、準要保護にも支給するよう市町村に促しているが、「一般財源でやりくりしないといけないため、慎重に検討している」(臼杵市など)という自治体が多い。

<ポイント> 就学援助制度
 経済的に就学が難しい小・中学生の保護者に、学校生活に必要な費用を市町村が援助する制度。生活保護家庭に準ずる「準要保護」は、2005年度から国の補助に代わって使途を定めない地方交付税で財政措置され、市町村で認定基準や援助内容が異なる。

 

    【“教育経済学”の確立に向けて】 就学援助6人に1人 過去最多  32市町村で増加

 投稿者:日吉っ子  投稿日:2011年 8月14日(日)15時15分25秒
返信・引用
           「不況の影響で受給者数が増え続けているとみられる。
               景気が回復しない限り、この傾向が続くのではないか」

                 (沖縄県教育庁財務課コメント)


                就学援助6人に1人 32市町村で増加

                  (流球新報 2011年7月26日)
          http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-179720-storytopic-7.html


 経済的な事情で学用品や修学旅行費、給食費などの就学援助を受ける県内小中学生の2010年度の人数が09年度比1319人増の2万5237人、全児童生徒数に占める受給割合も前年度比1・03ポイント増の17・12%と受給者数、割合ともに過去最多を更新したことが25日、県教育庁財務課のまとめで明らかになった。6人に1人が就学援助を受けている状況で、県内41市町村中32市町村で受給割合が増加した。
 県教育庁財務課は「不況の影響で受給者数が増え続けているとみられる。景気が回復しない限り、この傾向が続くのではないか」と話している。
 生活保護法に基づき国庫補助金で措置される「要保護」は10年度2409人で、09年度2302人から107人増えた。生活保護に準じる家庭に対し、市町村教育委員会が独自の基準で認定し、一般財源で措置する「準要保護」は10年度2万2828人で、09年度2万1616人から1212人増加した。
 自治体別に見ると、沖縄市(24・89%)、那覇市(22・64%)、宜野湾市(19・93%)、嘉手納町(19・27%)、北谷町(18・27%)など都市部や基地所在市町村で軒並み県平均を上回る認定率となった。

◆自治体財政力で差も

 就学援助受給者数の増加について、反貧困・反失業県ネットワークの嶺間信一事務局長は「厳しい経済状況で、多くの県民の生活実態が就学支援の対象となり得るほど悪化している」と指摘した。
 「都市部では補正予算を組んで準要保護増に対応したところがある一方、地方では1世帯につき認定者を1人としたり、応募者数に制限を設けたりする自治体もある」と自治体の財政力で対応が異なる現状に懸念を示した。
 準要保護の国庫補助が05年に廃止されたことを念頭に「自治体によって、子どもが受けられる教育の質に違いが出てはならない。市町村財政に任せるのではなく、国が使途を特定した財源を示し教育の機会均等を保障するべきだ」と求めた。

 

    【“教育経済学”の確立に向けて】   就学援助申請大幅増で補正(愛知県豊橋市)

 投稿者:日吉っ子  投稿日:2011年 6月 5日(日)21時51分20秒
返信・引用 編集済
           「今まで補助をもらわずになんとかやりくりしてきた対象世帯、
                 対象ギリギリの世帯の経済状況が
              今年度に入ってさらに悪化したことで耐え切れず、
           やむなく申請したのでは。1人親世帯の増加も一因とみられる」
                    (愛知県豊橋市教育委員会)


                 就学援助申請大幅増で補正(愛知県豊橋市)
                   (東日新聞 2010年12月2日)
        http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=34260&categoryid=1



 豊橋市が低所得世帯を対象に行う小中学生の学用品購入援助と給食費免除制度の申請者が今年度、大幅に増加。市は12月補正で追加予算の計上を決めた。市教委の担当者は「正確な記録はないが、ここ10年で補正を行った記憶はない」と話す。

 「小中学校就学援助制度」は、低所得世帯に対して小中学生の学用品や教材購入費、修学旅行費などを補助するもの。小学1年生から中学3年生までに年4回、約1万2000円から2万6000円を支給する。「学校給食就学援助制度」も、同じく低所得世帯の小中学生給食費を無料とするもの。ともに2人家族で世帯年収211万円以下など一定基準の世帯が対象となり年度ごとに申請、認められた日から支給が行われる。

 市は今年度当初予算で就学援助費を小学生3252人分、中学生1742人分の計1億6214万円、給食費免除は就学援助と同数の計4994人分(89万8150食)の2億810万円を計上。しかし、予想を超える申請者の多さにより、12月補正で就学援助費は小学生450人分、中学生267人分の計2220万円、給食費免除も同数の計717人分(11万3631食)、2620万円の予算追加を決めた。

 市教委は申請者増加について「あくまで推測だが、今まで補助をもらわずになんとかやりくりしてきた対象世帯、対象ギリギリの世帯の経済状況が今年度に入ってさらに悪化したことで耐え切れず、やむなく申請したのでは。1人親世帯の増加も一因とみられる」と話す
 

    【“教育経済学”の確立に向けて】   児童生徒の就学援助大幅増/青森県内

 投稿者:日吉っ子  投稿日:2011年 6月 5日(日)21時44分10秒
返信・引用
        「審査の制度は変えておらず、親の所得の減少が影響しているのではないか」
                   (八戸市教育委員会)

       「例えば修学旅行は何万円もかかる。
              制度を利用するよう保護者に周知を徹底させている。」
                   (十和田市教育委員会)

       「今後、少なくとも準要保護世帯が減ることはないだろう。
            近隣自治体を参考にしながら、見直しも必要かもしれない。」
                   (奥入瀬町教育委員会)




                                  児童生徒の就学援助大幅増/青森県内
                                     (デーリー東北 2011/02/08)
             http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2011/02/08/new1102081101.htm


 小中学生のいる家庭に学用品や修学旅行などの費用を援助する「準要保護児童生徒就学援助制度」を利用する世帯が青森県内で年々増えている。全児童生徒数が減る中で、2009年度は1万7900人が受給、4年で約2600人増加した。各市町村が一般財源を活用し、全ての子どもが不自由なく教育を受けられるようにと実施しているが、市町村教委からは「不況が続き、今後も間違いなく増える」など、財政の圧迫を懸念する声も出ている。

 就学援助制度には、生活保護世帯を対象とした「要保護」と、文部科学省が「要保護者に準ずる程度に困窮すると認められる場合」に適用される「準要保護」がある。
 要保護は国庫の補助金だが、準要保護は05年度から市町村の制度となり、各自治体は地方交付税から賄っている。支給額や審査基準などは自治体によって異なる。
 県教委によると、県全体の準要保護児童生徒の割合は09年度、15・2%に達し、4年で3・3ポイント増えた。
 この間、全児童生徒数が1万人以上減ったのに対し、準要保護の数は大幅に増えた。一方、要保護の割合は横ばいで推移している。
 増加は全国的な傾向で、県南地方の各市町村教委からは、長引く不況で保護者の収入減が背景にあるとみる声が多い。
 八戸市教委の担当者は「審査の制度は変えておらず、親の所得の減少が影響しているのではないか」と分析。おいらせ町教委も「農業、水産業に関わる人は収入が減っているようだ」と話す。
 苦しい台所事情を抱えながら、各自治体はやりくりに必死だ。十和田市教委は「例えば修学旅行は何万円もかかる。制度を利用するよう保護者に周知を徹底させている」と強調。階上町教委の担当者は「子どものことを考えるとなくてはならない制度」、南部町教委も「支給総額は今後も増えるだろうが、どうしても削れない」と言う。
 ただ、「今後、少なくとも準要保護世帯が減ることはないだろう。近隣自治体を参考にしながら、見直しも必要かもしれない」(おいらせ町教委)と、審査基準を厳しくするなどの対応を検討する自治体も出てきている。

 

    【“教育経済学”の確立に向けて】 「親の所得が学力左右」 文部科学白書が指摘

 投稿者:日吉っ子  投稿日:2010年11月20日(土)11時50分6秒
返信・引用
            「親の所得が学力左右」教育へ公的投資拡大を…文科白書

               (2010年6月18日  読売新聞)
       http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20100618-OYT8T00752.htm


 川端文部科学相は18日の閣議に、2009年度版文部科学白書を報告した。

 家庭の経済力の差が子どもの教育機会の格差拡大につながりつつある現状を挙げ、教育への公的投資の必要性を指摘した。

 白書では、09年度の全国学力テストの結果などを分析し、就学援助を受ける生徒の割合が高い学校は正答率が低い傾向があること、親の年収が400万円以下の子どもの大学進学率は31%なのに対し、同1000万円超だと62%に達することなどを指摘。子どもの学力の伸長が親の所得に左右される可能性があることなどをとりあげた。

 そのうえで、幼稚園や大学などへの公的財政支出が少ないことを挙げ、「教育に社会全体として資源を振り向けることが喫緊の課題だ」とした。


                (参考)文部科学白書2009年度版

               「第1部 我が国の教育水準と教育費」
       http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_004.pdf

           「教育を受ける機会に関しても問題が生じています。
             近年行われた調査では,両親の年収が低いほど,
               高校生の4年制大学への進学が低くなり,
         高校卒業後就職する割合が高くなるという結果が示されています。

         各種統計・調査からは,経済的な格差は緩やかな拡大傾向にあり,
            低所得層の割合も増加しつつあることが示されており,
              経済的困難による進学の断念が増加することや,
      そのような状況が世代を超えて固定化していくことの懸念が指摘されています。」
 

   【“教育経済学”の確立に向けて】  学習塾は今  (5)「個別」「大手」学習塾を“かけ持ち”も (お金持ち家庭の児童)

 投稿者:日吉っ子  投稿日:2010年10月10日(日)13時30分30秒
返信・引用 編集済
              <塾をかけ持ちすると、月謝などの負担が増える。

                    ある小学6年生の場合、
            トーマスが月8回(1回1時間半)で6万7000円、
             大手塾が月12回(1回約3時間)5万8000円

               で、(月額)合計12万5000円に跳ね上がる。>

       <冒頭で紹介した男子児童は、
          週に4日は大手塾、残りの3日はトーマスと、毎日塾に通い、
       夏も大手塾の授業がないお盆休みなどにトーマスに通うといった具合だ。>


         シリーズ・学習塾は今
                (5)「個別」「大手」かけ持ちも

                 (2010年9月10日  読売新聞)
       http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20100910-OYT8T00152.htm


            【=写真=】個別指導を受ける小学6年生の塾生。
               大手進学塾とかけ持ちで通っている。(お金持ち家庭の子ども)
            (8月2日、東京・新宿区のトーマス高田馬場校で)


 個別指導進学塾「トーマス」の高田馬場校(東京都新宿区)。8月上旬、畳3畳ほどのホワイトボード付き個室で、塾生の小学6年男子児童(11)が、講師と1対1の授業に臨んでいた。

 算数の和差算の問題に取り組む男子児童のペースに合わせ、講師が質問に答えたり、解説したり。男子児童は「疑問があれば丁寧に教えてくれ、理解してから次に進むので力がついた」と話した。

 「苦手な算数を、夏場に集中して指導し、秋から志望校対策に移れるよう工夫した」と、カリキュラム作りを担う教務担当の北原義文さん(39)。首都圏1都3県に64校を展開するトーマスでは、塾生1人に対して講師1人の完全個別指導で、個々の塾生に対応したカリキュラムやオリジナル教材を作成している。

 個別指導塾の人気が高まっている。矢野経済研究所によると、学習塾・予備校市場全体が縮小傾向にある中で、個別指導塾は2002年度に3000億円台を突破し、08年度には3690億円に。学習塾・予備校全体(9240億円)の約4割を占める。

 トーマスを運営する「リソー教育」(東京都豊島区)の伊東誠専務(47)は、「大切な時間を無駄にせず、確実に合格を目指す受験生の間で、集団指導では難しいきめ細かな指導へのニーズが高まっている」と説明する。

 男子児童は、小学6年生の春から、大手進学塾とかけ持ちでトーマスに通っている。「小学4年生から学んでいる大手塾では、集団指導に十分についていけなかったり、宿題が多すぎて負担になったりして、受験勉強に不安があった」と、母親(44)は明かす。ただ、塾のかけ持ちに否定的な大手塾には内緒という。

 塾生の半数は、最初からトーマスだけに通い、3割は大手塾からの移籍組。残る2割が大手進学塾とのかけ持ちだ。


 塾をかけ持ちすると、月謝などの負担が増える。ある小学6年生の場合、トーマスが月8回(1回1時間半)で6万7000円、大手塾が月12回(1回約3時間)5万8000円で、合計12万5000円に跳ね上がる。

 通塾や授業の時間が長くなるなど、子どもの負担も相当重い。冒頭で紹介した男子児童は、週に4日は大手塾、残りの3日はトーマスと、毎日塾に通い、夏も大手塾の授業がないお盆休みなどにトーマスに通うといった具合だ。

 とはいえ、8月上旬に同校を訪れた際、塾生からあまり疲れは感じられなかった。リソー教育の桑野臣紀(しげき)・教務企画局次長(42)は、「個別指導で弱点を克服することで、受験勉強に臨むモチベーションを高めている」と、二つの塾に通う子どもの姿をみる。

 過熱する中学受験は、ひとつの進学塾では満足できずにかけ持ちするという新たな現象を生み出している。(奥田祥子、写真も)

 個別指導塾 1対1の個人指導のほか、2、3人の少人数指導もある。トーマスのような専門塾のほか、大手学習塾・予備校が個別指導部門を併設するケースも増えている。
 

  【“教育経済学”の確立に向けて】  学習塾は今 (1)中学受験「先取り」対策 (お金持ち家庭の子ども)

 投稿者:日吉っ子  投稿日:2010年10月10日(日)02時05分24秒
返信・引用 編集済
          「中学入試で出題される問題は、小学校で学ぶ内容とは異なる。」

        「指導の特徴は、『先取り教育』を徹底している点だ。
         通常は小学4年から5年の末までに小学校で習う単元を学び終える。
           6年生は、志望校の過去問に取り組むなど受験対策に集中する。」

        「中学受験のための先取り教育は、
               入試問題が特殊な難関校受験のため、
                         大半の大手塾で導入されている。」

         <授業は、平日2日の午後5~9時で80分が3コマ、
               土曜日は午後2~7時で75分が4コマ。
                  9月以降は日曜日のクラスが加わるという。>


           シリーズ・学習塾は今
                 (1)中学受験「先取り」対策

                  (2010年9月3日  読売新聞)
      http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20100903-OYT8T00191.htm?from=nwlb


            【=写真=】1日6時間の夏期講習を受講するため、
                      門をくぐる塾生たち(お金持ち家庭の子ども)
           (7月26日、東京・中央区のサピックス小学部東京校で)


 「入試まであと半年、暑さに負けず気を引き締めていこう」。講師の呼びかけに、子どもたちが真剣な表情になる。

 小学校が夏休みに入って間もない7月26日。学習塾「サピックス小学部」東京校(東京・中央区)の小学6年生クラスでは、この日から夏期講習が始まった。

 サピックス小学部は、首都圏1都3県に41教室を展開し、開成、麻布、桜蔭など、「男女御三家」をはじめとする難関校に強いと定評のある中学受験専門塾。最近は不況などで教育費を抑える傾向が強まっているが、この塾では1989年の創設時以来、定員割れしたことがないという。

 指導の特徴は、「先取り教育」を徹底している点だ。全学年、オリジナルのテキストを使い、通常は小学4年から5年の末までに小学校で習う単元を学び終える。6年生は、志望校の過去問(過去に出された問題)に取り組むなど受験対策に集中する。授業は、平日2日の午後5~9時で80分が3コマ、土曜日は午後2~7時で75分が4コマ。9月以降は日曜日のクラスが加わるという。

 「中学入試で出題される問題は、小学校で学ぶ内容とは異なる。早くから難問への挑戦を積み重ねていく中で、論理的思考力や記述力、表現力を高めていくことは、特に難関校受験には不可欠。家庭学習を重視しており、他の塾に比べるとゆとり授業です」と、同小学部教育情報センターの広野雅明部長(43)は解説する。

 中学受験のための先取り教育は、入試問題が特殊な難関校受験のため、大半の大手塾で導入されている。

 とはいえ、小学校での学びに悪影響を与えるとの見方も根強い。

 学習塾の教育に詳しい白鴎大学の結城忠教授(65)は、「初めて知る時の疑問や感動などが、学ぶ面白さにつながっていくもの。塾で先に学んでいると、小学校での授業に新鮮味が持てず、学ぶ意欲の低下を招きかねない」と指摘する。

 また、東京学芸大学の三石初雄教授(62)は、「例えば算数だと、なぜ通分しなくてはいけないのかなど、原理やしくみを含めて教えることを重視している。塾ですでに暗記的に頭に入れていると、先々まで興味を持って勉強を続けていく姿勢に支障が出る可能性がある」と懸念する。

 中学進学塾を中心とする学習塾ではどんな教育が展開され、子どもたちはどう学んでいるのか。様々な塾の現状を紹介する。(奥田祥子、写真も)

 メモ 日能研進学情報室によると、首都圏1都3県の中学受験者を小学6年生の人数で割った受験率は、ゆとり教育への不安を背景にした2000年(13.0%)から上昇。今年は20.3%(前年比0.9ポイント減)と減少に転じたが、私立中高一貫校を中心に受験熱は続いている。
 

   【“教育経済学”の確立に向けて】 就学援助の認定基準統一を 文科省専門家会議が提言

 投稿者:日吉っ子  投稿日:2010年10月10日(日)01時59分39秒
返信・引用
                 就学援助の認定基準統一を 文科省専門家会議が提言

                   (2010年9月24日 共同通信)
          http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092401000792.html


 小中高校生を持ち、経済的に困窮する家庭の支援策改善を検討している文部科学省の専門家会議は24日、自治体ごとに差がある就学援助の認定基準を統一するよう求める報告書をまとめた。近く全国の教育委員会に配布する。

 小中学生への就学援助は、生活保護を受けている「要保護」家庭と、生活保護に準じる困窮状態にあると市町村が認めた「準要保護」家庭が対象。準要保護の認定基準は自治体によって異なるため、報告書は、援助が必要な家庭が支給対象から漏れないよう統一的な基準が必要だと強調。国に基準の在り方を検討するよう求めた。

 例として、多くの自治体が採用している「児童扶養手当の支給」「市町村民税の非課税」「生活保護の基準に一定の係数を掛けたもの」などの基準のうち、一つでも当てはまる場合は支給対象にすることを提言した。

 進級時に毎年度、学校で就学援助制度を説明した書類を配布するなど複数の方法で周知することが重要だとも指摘。現在、市町村の実際の支給額より少ない地方財政措置額を国が大幅に増額したり、高校生を対象にした給付型奨学金を創設したりする必要性も訴えた。
 

   【“教育経済学”の確立に向けて】就学援助制度利用者数が年々増加 (滋賀県教育委員会まとめ)

 投稿者:日吉っ子  投稿日:2010年10月10日(日)01時06分3秒
返信・引用
                 「不況の影響からか年々増える傾向にある。」

                   (滋賀県教育委員会コメント)


                  就学援助制度利用者数が年々増加

                   (2010年10月7日 中日新聞)
    http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20101007/CK2010100702000119.html?ref=rank


 経済的に困窮する家庭の小中学生に学用品代や修学旅行費などを支給する「就学援助制度」の2009年度の利用者は1万3847人で、支給額は4億8330万円に上った。県教育委員会は「不況の影響からか年々増える傾向にある」と分析している。

 制度には、生活保護受給世帯の小中学生に支給される「要保護」と、生活保護受給は受けていないが受給世帯と同等の年収などの「準要保護」の2種類がある。要保護は基本的に修学旅行代が支給され、準要保護は市町教委によって費用の項目や支給額が違う。

 県教委によると、09年度、生活保護を受けた家庭の児童生徒は955人。このうち「要保護」として就学援助制度を利用したのは223人で、計793万円が支給された。08年度の778万円と比べると、15万円ほど増えた。最も利用が多かった市町は大津市で、83人が323万円を申請し、全体の40・8%を占めた。

 「準要保護」では、09年度は1万3624人が4億7500万円を申請。08年度と比較すると、2700万円ほど増えた。学校給食費や学用品代が支払われた。

 文部科学省によると、公立校の全児童生徒数に占める利用者の割合は、09年度で最も高かったのは大阪府で27%。中部地方では、三重県と長野県の10%を超えて、最も高い12%だった。全国的には過去最多の148万8113人が支給を受けている。

 県教委は「京都市や大阪市のベッドタウン化の影響で県内の児童生徒数自体が増えている。それを加味しても不況の影響からか、年々増加傾向にあるのは間違いない」と説明している。
 

   【“教育経済学”の確立に向けて】 就学援助の児童生徒が過去最多 公立小中で149万人

 投稿者:日吉っ子  投稿日:2010年10月10日(日)01時00分22秒
返信・引用
             「経済情勢は好転しておらず、今後も増えることが懸念される。」
                    (文部科学省コメント)


                  就学援助の児童生徒が過去最多
                    公立小中で149万人

                   (2010年10月2日 共同通信)
          http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100201000491.html


 経済的に困窮する家庭に小中学生の学用品代や修学旅行費などを補助する自治体の「就学援助制度」の受給対象となった2009年度の児童生徒数が、前年度より5万1982人増え、過去最多の148万8113人に上ったことが2日、文部科学省の調査で分かった。

 増加傾向が続いており、約76万6千人だった1995年度の調査開始時から15年間で2倍近くに達した。文科省は「経済情勢は好転しておらず、今後も増えることが懸念される」としている。

 就学援助は、生活保護を受けている「要保護」世帯と、生活保護世帯に近い困窮状態にあると市区町村が認めた「準要保護」世帯が対象。「要保護」の児童生徒数は13万6648人で、前年度より5616人増え、「準要保護」は4万6366人増の135万1465人だった。

 公立校の全児童生徒数に占める就学援助対象者の割合は全国平均で15%。都道府県別では大阪の27%が最も高く、山口24%、東京23%、北海道と高知22%と続いた。

 就学援助をめぐっては、「準要保護」の認定基準が自治体によって異なるなどしているため、文科省の専門家会議は9月、統一的な基準が必要とする報告書をまとめている。
 

   【“教育経済学”の確立に向けて】  学習塾は今  (5)「個別」「大手」学習塾を“かけ持ち”も (高所得世帯の児童・生徒)

 投稿者:日吉っ子  投稿日:2010年 9月24日(金)13時40分0秒
返信・引用 編集済
              <塾をかけ持ちすると、月謝などの負担が増える。

                    ある小学6年生の場合、
            トーマスが月8回(1回1時間半)で6万7000円、
             大手塾が月12回(1回約3時間)5万8000円

               で、(月額)合計12万5000円に跳ね上がる。>

       <冒頭で紹介した男子児童は、
          週に4日は大手塾、残りの3日はトーマスと、毎日塾に通い、
       夏も大手塾の授業がないお盆休みなどにトーマスに通うといった具合だ。>


         シリーズ・学習塾は今
                (5)「個別」「大手」かけ持ちも

                 (2010年9月10日  読売新聞)
       http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20100910-OYT8T00152.htm


            【=写真=】個別指導を受ける小学6年生の塾生。
               大手進学塾とかけ持ちで通っている。
            (8月2日、東京・新宿区のトーマス高田馬場校で)


 個別指導進学塾「トーマス」の高田馬場校(東京都新宿区)。8月上旬、畳3畳ほどのホワイトボード付き個室で、塾生の小学6年男子児童(11)が、講師と1対1の授業に臨んでいた。

 算数の和差算の問題に取り組む男子児童のペースに合わせ、講師が質問に答えたり、解説したり。男子児童は「疑問があれば丁寧に教えてくれ、理解してから次に進むので力がついた」と話した。

 「苦手な算数を、夏場に集中して指導し、秋から志望校対策に移れるよう工夫した」と、カリキュラム作りを担う教務担当の北原義文さん(39)。首都圏1都3県に64校を展開するトーマスでは、塾生1人に対して講師1人の完全個別指導で、個々の塾生に対応したカリキュラムやオリジナル教材を作成している。

 個別指導塾の人気が高まっている。矢野経済研究所によると、学習塾・予備校市場全体が縮小傾向にある中で、個別指導塾は2002年度に3000億円台を突破し、08年度には3690億円に。学習塾・予備校全体(9240億円)の約4割を占める。

 トーマスを運営する「リソー教育」(東京都豊島区)の伊東誠専務(47)は、「大切な時間を無駄にせず、確実に合格を目指す受験生の間で、集団指導では難しいきめ細かな指導へのニーズが高まっている」と説明する。

 男子児童は、小学6年生の春から、大手進学塾とかけ持ちでトーマスに通っている。「小学4年生から学んでいる大手塾では、集団指導に十分についていけなかったり、宿題が多すぎて負担になったりして、受験勉強に不安があった」と、母親(44)は明かす。ただ、塾のかけ持ちに否定的な大手塾には内緒という。

 塾生の半数は、最初からトーマスだけに通い、3割は大手塾からの移籍組。残る2割が大手進学塾とのかけ持ちだ。


 塾をかけ持ちすると、月謝などの負担が増える。ある小学6年生の場合、トーマスが月8回(1回1時間半)で6万7000円、大手塾が月12回(1回約3時間)5万8000円で、合計12万5000円に跳ね上がる。

 通塾や授業の時間が長くなるなど、子どもの負担も相当重い。冒頭で紹介した男子児童は、週に4日は大手塾、残りの3日はトーマスと、毎日塾に通い、夏も大手塾の授業がないお盆休みなどにトーマスに通うといった具合だ。

 とはいえ、8月上旬に同校を訪れた際、塾生からあまり疲れは感じられなかった。リソー教育の桑野臣紀(しげき)・教務企画局次長(42)は、「個別指導で弱点を克服することで、受験勉強に臨むモチベーションを高めている」と、二つの塾に通う子どもの姿をみる。

 過熱する中学受験は、ひとつの進学塾では満足できずにかけ持ちするという新たな現象を生み出している。(奥田祥子、写真も)

 個別指導塾 1対1の個人指導のほか、2、3人の少人数指導もある。トーマスのような専門塾のほか、大手学習塾・予備校が個別指導部門を併設するケースも増えている。
 

  【“教育経済学”の確立に向けて】 生活保護 約4割が冷房控える

 投稿者:日吉っ子  投稿日:2010年 9月18日(土)23時13分22秒
返信・引用
                    生活保護 約4割が冷房控える
                 (2010年9月15日 NHKニュース)
         http://www.nhk.or.jp/news/html/20100915/k10013999791000.html


この夏の厳しい暑さで熱中症になる人が相次いだことを受けて、東京のNPOが生活保護の受給者にアンケートを行ったところ、およそ40%が「電気代が支払えないためクーラーの使用を控えた」と答えていたことがわかりました。

このアンケートは、低所得者の支援を行っている東京のNPOが、生活保護の受給者などおよそ1100人を対象にクーラーの使用状況などをはがきで聞いたもので、半数近い505人から回答がありました。それによりますと、すべての回答の38%に当たる193人が「電気代が支払えないためにクーラーの使用を控えた」と答えたということです。また、43%に当たる217人が「この夏の暑さによって体調を崩した」と答えていました。このためNPOの代表らが15日に厚生労働省を訪れ、生活保護の受給者に夏の冷房費用を支給することや低所得者の電気料金を減額すること、さらに猛暑の日には安否の確認を行うことなど、低所得者への熱中症対策を行うよう申し入れました。一方、厚生労働省でも生活保護の受給者1000人を対象に、この夏のクーラーの使用状況などについて自治体を通じて調査しており、どのような熱中症対策が必要か検討を進めています。
 

  【“教育経済学”の確立に向けて】 生活保護  過去最多の136万世帯

 投稿者:日吉っ子  投稿日:2010年 9月15日(水)22時23分30秒
返信・引用
          「失業率は依然として高い水準にあるので、
                     失業者への支援策とともに
           雇用対策にも力を入れて生活保護の増加に歯止めをかけたい」

                   (厚生労働省コメント)


                 生活保護 最多の136万世帯

                (2010年9月13日 NHKニュース)
        http://www.nhk.or.jp/news/html/20100913/k10013942981000.html


厳しい雇用情勢が続くなか、ことし5月に生活保護を受けた世帯は、過去最多となる136万世帯に上ったことが厚生労働省のまとめでわかりました。

厚生労働省によりますと、ことし5月に生活保護を受けた世帯は、全国で136万4219世帯で、前の月より1万983世帯増えて、過去最多となりました。増えた世帯のうち、最も多かったのは▽仕事を失った人を含めた「その他の世帯」で、4763世帯だったのをはじめ、▽「高齢者」が2832世帯、▽「障害者」が1038世帯、▽「母子家庭」が718世帯でした。生活保護を受ける世帯は、雇用情勢が悪化した影響で増加が続いており、月ごとの増加世帯数はおととし12月から18か月連続で5000世帯を超えています。これに伴って生活保護を受けている人数も、前の月より1万4019人増えて188万8354人となりました。厚生労働省は「失業率は依然として高い水準にあるので、失業者への支援策とともに雇用対策にも力を入れて生活保護の増加に歯止めをかけたい」と話しています。
 

  【“教育経済学”の確立に向けて】 生活保護世帯生徒へ学習支援(埼玉県)

 投稿者:日吉っ子  投稿日:2010年 9月15日(水)22時16分22秒
返信・引用
         <埼玉県の調査によりますと、昨年度の全日制高校への進学率は
          埼玉県全体で93.5%でしたが生活保護世帯は67.8%と、
                  25ポイント以上の差があり、

            親の所得水準による教育格差が明らかになりました。>

            「子どもにだけ勉強しろと言うのではなく、
               家庭の理解を深めていかなくては
                   子どもの進学率向上にはつながらない。
              高校に進学して就職にまで結びつけてもらいたい。」

                (埼玉県社会福祉課 荒井宏課長 コメント)


                                生活保護世帯生徒へ学習支援(埼玉県)

                                (2010年9月13日 NHKニュース)
     http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20100915-OYT8T00174.htm?from=nwlb


 親の所得水準による子どもの教育格差を改善しようと、生活保護世帯の中学3年生を対象に学習を支援する取り組みが埼玉県で始まりました。

 埼玉県の調査によりますと、昨年度の全日制高校への進学率は埼玉県全体で93.5%でしたが生活保護世帯は67.8%と、25ポイント以上の差があり、親の所得水準による教育格差が明らかになりました。こうした状況を改善しようと、埼玉県は生活保護世帯のうち中学3年生の子どもがいるおよそ800世帯を対象に、保護者と面接して進路の希望などを確認したうえで、支援が必要な生徒には個別の学習指導を始めることになりました。

 この取り組みで13日から保護者との面接が始まり、このうち加須市では県から委託を受けた教育支援員が市の生活保護の担当者と担当する家庭について情報交換し、早速、面接に向かいました。埼玉県は今後、継続して保護者からの教育相談に乗るとともに、早ければ今月下旬以降、県内5か所に順次、学習教室を開き、元教師や大学生などのボランティアが無料で個別の学習指導を行うとしています。

 埼玉県によりますと、都道府県全体でこうした取り組みが行われるのは初めてだということです。埼玉県社会福祉課の荒井宏課長は「子どもにだけ勉強しろと言うのではなく、家庭の理解を深めていかなくては子どもの進学率向上にはつながらない。高校に進学して就職にまで結びつけてもらいたい」と話していました。
 

  【“教育経済学”の確立に向けて】  学習塾は今  (7)「熱血」長時間みっちり (高所得世帯の子ども)

 投稿者:日吉っ子  投稿日:2010年 9月15日(水)22時00分54秒
返信・引用 編集済
         <指導の最大の特徴は、自習時間をカリキュラムに組み入れ、
           家庭学習にあたる時間を塾で設けている点だ。

              このため、拘束時間が長く、
             小学6年生の場合、多くは週6日通い、

         平日は午後5時過ぎから4~5時間(うち自習1~2時間)、
        日曜日は午前9時から約11時間(同約5時間)を
                          塾で過ごしている。>


          「塾にいる時間があまりに長くて最初は心配した」

                (小学6年生の母親・42)


            学習塾は今
               (7)「熱血」長時間みっちり

                (2010年9月15日  読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20100915-OYT8T00174.htm?from=nwlb



 「過酷な受験勉強を乗り越えた者だけが、灘中合格を勝ち取るんや。絶対にあきらめたらあかんぞ」。

 8月中旬、中学進学塾「希(のぞみ)学園」十三(じゅうそう)本部教室(大阪市淀川区)で行われた「プレ灘中入試」。試験終了後の集会で、「克己(こっき)」と記された鉢巻きを巻いた講師らが大きな声で檄(げき)を飛ばすと、塾生たちの表情に闘志がみなぎってきた。

 関西を中心に14教室を展開する希学園は、関西の私立の名門・灘中学をはじめ、難関校に高い合格実績を誇る。プレ灘中入試は、小学6年生を対象に毎年3回実施。緊張する入試で全力を出し切るための重要な訓練と位置づけ、時間割も問題形式も本番と同じ。「合格」発表も行われる。

 「日ごろの受験勉強はもちろん、試験当日まで、長く深い付き合いの中で叱咤(しった)激励しながら、塾生たちの成長を見届けている」と、灘中コース統括責任者の鳥居輝良(あきら)講師(39)は話す。

 指導の最大の特徴は、自習時間をカリキュラムに組み入れ、家庭学習にあたる時間を塾で設けている点だ。このため、拘束時間が長く、小学6年生の場合、多くは週6日通い、平日は午後5時過ぎから4~5時間(うち自習1~2時間)、日曜日は午前9時から約11時間(同約5時間)を塾で過ごしている。

 黒田耕平学園長(35)は、「中学受験は子どもにとってプレッシャーが大きいが、自ら学ぶ自主性や精神面のケアも含めて、家庭学習よりも塾で面倒を見るほうが効率的」と狙いを語る。スローガンは「克己」。自身の欲望や怠け心に打ち勝ち、入試で力を発揮するためにも、塾での長時間学習は欠かせないという。

 「塾で勉強するほうが集中できるし、自習時間も先生が質問に対応してくれるので、受験に向けて自信がついた。仲間と刺激し合えるのもいい」と言うのは、プレ灘中入試で「合格」した井上怜音(れおん)君(12)。母親(42)も、「塾にいる時間があまりに長くて最初は心配したが、息子がどんどん学力を伸ばしていく姿を目の当たりにして、希学園に任せてよかったと思う」と話す。

 希学園は2004年に東京に進出。09年までに横浜を含めて3教室に増やした。関西で中学受験者数の減少傾向が顕著な中、塾関係者には、希学園の首都圏進出を新たな需要開拓と見る向きもあるが、黒田学園長は「首都圏でも『希流』熱血指導へのニーズは高く、手ごたえを感じている」と力を込めている。(奥田祥子)

 メモ 日能研関西進学情報室によると、近畿2府4県の統一入試日の中学受験者数を小学6年生の人数で割った受験率(国立、公立中高一貫校を除く)は、2004年をピークに横ばい状態が続いていたが、08年から減少し、今年は9.52%(前年比0.58ポイント減)。背景には、不況のほか、一部の私立中が付属小学校の開校で募集定員を減らしたことなどがあるという。
 

    【“教育経済学”の確立に向けて】 「親の所得が学力左右」文部科学白書が指摘

 投稿者:日吉っ子  投稿日:2010年 9月12日(日)00時58分34秒
返信・引用 編集済
            「親の所得が学力左右」教育へ公的投資拡大を…文科白書

               (2010年6月18日  読売新聞)
       http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20100618-OYT8T00752.htm


 川端文部科学相は18日の閣議に、2009年度版文部科学白書を報告した。

 家庭の経済力の差が子どもの教育機会の格差拡大につながりつつある現状を挙げ、教育への公的投資の必要性を指摘した。

 白書では、09年度の全国学力テストの結果などを分析し、就学援助を受ける生徒の割合が高い学校は正答率が低い傾向があること、親の年収が400万円以下の子どもの大学進学率は31%なのに対し、同1000万円超だと62%に達することなどを指摘。子どもの学力の伸長が親の所得に左右される可能性があることなどをとりあげた。

 そのうえで、幼稚園や大学などへの公的財政支出が少ないことを挙げ、「教育に社会全体として資源を振り向けることが喫緊の課題だ」とした。


                (参考)文部科学白書2009年度版

               「第1部 我が国の教育水準と教育費」
       http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_004.pdf

           「教育を受ける機会に関しても問題が生じています。
             近年行われた調査では,両親の年収が低いほど,
               高校生の4年制大学への進学が低くなり,
         高校卒業後就職する割合が高くなるという結果が示されています。

         各種統計・調査からは,経済的な格差は緩やかな拡大傾向にあり,
            低所得層の割合も増加しつつあることが示されており,
              経済的困難による進学の断念が増加することや,
      そのような状況が世代を超えて固定化していくことの懸念が指摘されています。」
 

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